個人情報保護管理規程

第１章　　総則

第1条　（目的）    
　本規定は、当法人内の個人情報の取り扱いに関する体制・基本ルールを策定し、当法人及び事業所が保有する情報の紛失、漏洩、改ざん等を防ぎ、情報管理に関する当法人としての社会的責任を果たすことを目的とする。    

第２条　（用語の定義）    
　本規程で使用する用語の定義は以下の通りとする。    
　　一、個人情報    
　　個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名・生年月日等の記述により、特定の個人を識別できるものをいう。他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人が識別できる物を含む。
　　二、本人    
         当法人が保有する個人情報で識別される個人をいう。
　　三、法人    
         社会福祉法人　千寿福祉会をいう。
　　四、事業所    
         当法人内の事業所全てをいう。
　　五、役職員    
         当法人の役員、正職員、嘱託職員、パート、アルバイト、派遣社員をいう。

第３条　（対象となる情報）    
　本規程の対象となる情報は、当法人及び事業所で保管する全ての個人情報であり、電子データ、印字データの別を問わない。

第４条　（適応範囲）    
　本規程は、当法人の役職員に対して適応する。ボランティア、実習生、当法人に所属しないスタッフに対しても本規程の主旨を踏まえた適切な取り扱いを求めるものとする。    
　また、個人情報を取り扱う業務を外部に委託する場合及び、個人情報を知り得る立場の第三者が事業所内において何らかの活動を行う場合、必要かつ適切な監督をし、この規程に従って個人情報の適切な保護を図るものとするとともに、必要に応じて機密保持契約を結ぶものとする。

第２章　　個人情報管理体制

第５条　（個人情報管理責任者）
　　当法人における個人情報責任者は、小林和彦（理事長）とする。
　２、個人情報管理責任者は、個人情報管理委員会を主宰し、当法人における個人情報管理に関する取り組みの推進に関する責任を負う。
　３、個人情報管理責任者は、上記責任を果たすうえで、必要な事項に関する決定権を有する。

第６条　（個人情報管理委員会）
　当法人における個人情報管理に関する意思決定機関として個人情報管理委員会を設置する。
　１、委員長は個人情報管理責任者とし、委員は委員長の指名により決定されるものとする。
　２、個人情報管理委員会は、個人情報の保護に関する方針の策定及び、各事業所における取り組み状況の管理、監督を行う。

第７条　（個人情報管理者）
　各事業所長（施設長）を各事業所における個人情報管理者とする。
　２、個人情報管理者は、個人情報管理委員会の定めた方針に従って、事業所における個人情報の管理に関する取り組みを推進する責務を負う。


第３章　　個人情報管理に係る安全措置の概要

第８条　（個人情報保護に対する基本方針）
　個人情報管理委員会は、個人情報保護に関する基本方針（以下、プライバシー・ポリシーという）を定め、これを公表する。

第９条　（役職員の個人情報の取り扱い）
　役職員は、採用時に本規程及びその他個人情報管理に関する規則を尊守しなければならない。
退職時においても、在職中に得た個人情報を漏えいしない旨の誓約書を提出しなければならない。

第１０条　（個人情報の収集）
　収集する個人情報の利用目的を明文化し、施設内の掲示やホームページ等適切な方法により外部に公表する。
　２、個人情報の収集は利用目的の達成に必要な限度において行う。
　３、収集済みの個人情報の利用目的の変更を要する場合は、予め個人情報管理委員会の承認を得
　　るものとし、変更後の利用目的を公表する。

第１１条　（個人情報の保管）
　当法人に保管する個人情報は、電子データ、印字データの別を問わず、各事業所において以下に定める対策を行ったうえで、個人情報管理者の責任においてこれを管理する。
　２、事業所で保管する個人情報は、施錠管理、アクセス権の制限等、必要かつ合理的な安全管理対策を行う。
　３、役職員は自ら所属する事業所の個人情報管理者の承認なく、個人情報を事業所外に持ち出し、あるいは第三者に提供してはならない。

第１２条　（個人情報の利用）
　個人情報の利用は、あらかじめ開示した利用目的の範囲内で行い、その範囲を超えて利用を行ってはならない。ただし、法令の定めに基づく場合を除く。
　２、データ入力等のため、個人情報の取り扱いを外部業者に委託する場合、業務委託契約を締結するとともに機密保持契約を締結する。機密保持契約には委託業務遂行以外の目的での利用の禁止、業務終了後の情報の返還または廃棄、違反時の損害賠償等の条項を設けるものとする。

第１３条　（個人情報の廃棄）
　保管期限を経過した個人情報、または当初の目的を達成して不要となった個人情報は速やかに廃棄するものとする。
　２、個人情報の廃棄にあたっては、外部漏えいしないよう、印字データについてはシュレッダー処理、電子データについてはデータ消去を行わなければならない。なお、廃棄を外部業者に委託する場合は、外部業者が確実に廃棄したことを確認するものとする。

第１４条　（第三者提供）
　業務の遂行にあたり、個人情報を第三者に提供する必要がある場合は、法令の定めに基づく場合を除き、本人の同意を得るものとする。

第１５条　（本人からの照会対応等）
　  個人情報に関する本人からの問い合わせ、情報開示・訂正・利用停止の請求等苦情及び照会受付窓口を各事業所に設置するものとする。
  ２、受付窓口担当は、個人情報管理者の指名により決定するものとする。
  ３、受付窓口担当は、対応に関する手続きの定めに従い必要な対応を行う。

第１６条　（教育）
　個人情報管理者は、管下の職員を対象とした個人情報に関する教育を行う。また、ボランティア、実習生に対しても個人情報管理の必要性についての意識喚起を図り、適切な取り扱いを行うよう指導・監督する。


第４章　　雑則

第１８条　（本規程への違反）
　本規程への違反が明らかになった場合、当法人は就業規則の定めに従い、違反を行った職員を懲戒処分の対象とする。

第１９条　（施行）
　本規程は平成１７年５月１日より施行する。

第２０条　（改定）
　本規程の改訂は個人情報管理委員会の発議によるものとする。